中古住宅診断（ホームインスペクション）サービス

現在、国を挙げて中古住宅の流通を推進していることに加え、新築と比べて安価なことから、リフォームをして住むことを前提に中古住宅を購入する方や、投資用（賃貸用）の物件として中古住宅を購入する方が増えています。

他方、中古住宅は多かれ少なかれ傷みを抱えていることに加え、建てられた時期によっては耐震性に問題があったり、建築時に手抜き工事が行われている場合もあります。

このような問題を素人目で判断することは難しいことから、当社でもプロフェッショナルな中立の第三者として埼玉県内のお客様から中古住宅診断（ホームインスペクション）の問い合わせを受ける機会が増えています。

「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が平成29年４月１日に施行されました

この法律には「既存建物取引時の情報提供の充実に関する規定」が盛り込まれており、平成30年4月1日から、宅地建物取引業者は中古住宅を仲介する際、住宅診断（インスペクション）を行う業者のあっせんに関する事項が書かれた書類を交付することが義務付けられます。これは中古住宅の買い主にとって大きなメリットになります。素人目にはなかなか判断がつかない中古住宅の状況をプロ（既存住宅状況調査技術者）の目を通すことによって明らかにする機会を得ることができ、適正な価格で中古住宅を購入できる可能性が高まります。中古住宅を買って失敗した！ということが少なくなることが期待されます。

基本住宅診断（インスペクション）メニュー

基本住宅診断（～100m²）

49,500円（税込）

目視でお家の診断を行い、基本検査・報告書を発行致します。所要時間は概ね1.5～2時間程度です。

※100m²を超える場合は、10m²毎に2,200円が必要となります。200m²のお家の場合、49,500円＋22,000円となります。
※平面図や立面図等の資料がない場合、オプションの図面作成費用が必要となります。

オプション住宅診断（インスペクション）メニュー

図面作成費用

22,000円（税込）

図面がない場合のオプションです。

屋根裏診断

22,000円（税込）

点検口がある場合のみ承ります。点検口を開ける場合は、別途大工費用が必要となり、所要時間が30分から1時間程度追加となります。

床下診断

22,000円（税込）

点検口がある場合のみ承ります。点検口を開ける場合は、別途大工費用が必要となり、所要時間が30分から1時間程度追加となります。

屋根上診断

33,000円（税込）

はしごがかけられる場合のみ承ります。足場がある場合も可能です。

耐震診断メニュー

耐震診断

88,000円（税込）

最初に、屋根裏診断・床下診断を含めた診断（インスペクション）行い、その上で一般診断法の一次診断による耐震診断を行います。診断（インスペクション）の報告書に加えて、耐震診断報告書を作成致します。

どのように住宅診断（インスペクション）をするのか？

当社では、国道交通省が提示している「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に基づいて住宅診断（インスペクション）を行っております。

住宅診断中の写真

この診断は、基本的に図面及び、担当者が実際の住宅を目視（非破壊）することにより行われますが、担当者の経験に加え、標準化されたチェック項目によって行われますので、高い信頼性を確保しています。

従って、契約を締結する前に活用していただくと、隠れた瑕疵の判定や購入金額の妥当性検証として役立たせることができます。

（参考）検査対象範囲

基本的な範囲

現場で足場等を組むことなく、歩行その他の通常の手段により移動できる範囲
戸建て住宅の小屋裏や床下は、小屋裏点検口や床下点検口から目視可能な範囲
共同住宅は、専用部及び専用使用しているバルコニーから目視可能な範囲

依頼主の意向等に応じて検査対象とする範囲

屋根裏及び小屋裏や床下へ進出して移動できる範囲
門、塀等の工作物の目視可能な範囲
共同住宅の共用部分等の目視可能な範囲

住宅診断（ホームインスペクション）のメリット

１．中古住宅の瑕疵を事前に確認できる

長年使用された中古住宅は傷んでいることが一般的です。

しかし、実際の傷み具合というものは素人目には判断しにくいことに加え、重要事項の説明にも含まれない場合があります。

また、一般的には売主が宅建取引業者の場合は「瑕疵担保責任」が２年、売主が個人の場合は「瑕疵担保責任」を数か月に限定したり、築１５年を超えるような中古住宅の場合は、「瑕疵担保責任」を免責するという条件が付いている場合もあります。このように瑕疵担保責任の期間を超えてしまったり、最初から免責されている場合は、購入した後に隠れた瑕疵を発見しても、その程度如何に関わらず、購入者は泣き寝入りせざるを得ません。

契約を締結する前にしっかりとプロの第三者の目で住宅を診断してもらうことが望ましいのです。