地震に対する備えは十分ですか？
今年は、阪神淡路大震災から20年です。1995年（平成7年）1月17日午前5時46分、明石海峡を震源地とするマグニチュード7.3の地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。朝早く寒いだけに、転倒した人も多かったでしょう。また、耐震性能が不足する建物が多いことで、倒壊が多く発生したとも言われています。
最近の木造住宅の耐震統計はでは、昭和56年以前の建物は97.99％、昭和56年～平成12までの新耐震基準になるまでの建物の耐震不足は84.43％の建物が耐震不足と言う結果が出ています。そんなことから最近では耐震診断、耐震補強・改修の依頼が増えてきています。
また、最近発表されましたが30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が上昇しました。地域別では文部科学省の試算では、東京都庁付近の確率が26％から46％、さいたま市役所付近が30％から51％、横浜市役所付近が66％から78％に上がりました。
30年の確率で交通事故で負傷 24%ですから、かなりの確率になっており、耐震補強の必要性が増してきています。
以下、簡単ではありますが、耐震の診断＆補強・改修についてご説明させて頂きます。
耐震補強・改修の流れ
１．耐震診断
簡易診断
どなたでも出来るものです。 『誰でもできるわが家の耐震診断』という冊子が日本建築防災協会のウェブサイトからダウンロードすることができます。
一例を挙げますと、家を建てたのは「1981年6月（昭和56年）」以降か、「1981年5月（昭和56年）」以前かという設問があります。これは、1981年に耐震基準が改正される前は、耐震性能がきわめて低い（震度5弱程度の地震にも耐えられない）可能性があるということです。
一般診断
建築士など専門家がお客様の図面を元に壁量計算等にて耐震性を診断します。
一般診断においても図面だけで無くお宅の目視は行いますが、天井裏に入ることなどはせずに、表から目視に留まります。
一般診断は、耐震性を素早く診断するために用いられると言えます。
※規模にもよりますが、一般診断を受けるには概ね5万～10万円程度の費用がかかります。尚、川口市では、昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅の一般診断を受けた場合、最大5万円の補助が受けられます。
精密診断
建築士が実際にお宅にお邪魔した上で、天井裏・床下・小屋裏に入り、目視を行います。耐震性不足が強く疑われる場合は、壁面及び天井などを一部解体して調査することもあります。
精密診断は一般診断と異なり、耐震補強設計を行うために用いられます。
２．補強設計
補強設計
耐震診断で倒壊する可能性があると判断された場合は、どのように補強するか計画を立てる必要があります。
精密検査
補強設計を元に更に精密検査を行う場合もあります。この検査では、一部の壁や天井なども剥がし、内部を確認します。
３．耐震改修
耐震改修
補強設計に応じて、はり・土台・柱・筋交いなどの接合部の補強や筋交いを入れたり、構造用合板を張って強い壁（耐久壁）を増やして行きます。
また、屋根を軽量化にしたりと様々な方法で耐震性を確保します。
４．耐震補強・改修の予算
規模や難易度にもよりますが、外壁・外装のリニューアルも含めた耐震改修を行ったケースでは、400万円程度の費用となりました。また、壁の内部の筋交いを７～８箇所補強したケースでは、200万円程度の費用となりました。ただし、耐震性能によっては、軽微な工事で済む場合もあり、費用も下がるケースが多くあります。更に、耐震補強・改修に関しては、リフォーム減税、市町村の補助制度※、住宅エコポイントなど様々な施策を活用することができますので、コストを大幅に下げることも可能となります。
※川口市においては、昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅の耐震補強について、最大40万円の補助を受けられます（2015年6月現在）。
『誰でもできるわが家の耐震診断』は、当社にもございます。お気軽にお声かけください。
水品建工では皆さんの大切な命と財産を守るために耐震への取り組みに力を入れています。
